よくあるご質問

契約について

  • Q1

    申込はインターネットだけですか?

    代理店経由による対面でのお申し込みも可です。対面でのお申込みをご希望の場合は弊社(フリーダイヤル:0120-888-7270120-888-727[平日9:00~17:00])までご連絡ください。

  • Q2

    契約の引受制限はありますか?

    下記①②両方の条件を満たす場合において、ご契約が可能となります。

    1. ① 年商20億円未満 、または年商50億円未満かつ従業員数100名未満であること。
    2. ② 直近3年の弁護士への報酬支払額(顧問料含む)が、年平均150万円未満であること。
  • Q3

    法人での契約は可能ですか?

    法人または個人事業主でのご契約が可能です。

  • Q4

    保険期間は何年ですか?

    保険期間は1年となります。保険期間満了後は契約更新することでご継続いただけます。

  • Q5

    契約成立後、保険証券は発行されるのでしょうか?

    はい、ご契約が成立後、契約者様住所へ郵送させて頂きます。

  • Q6

    従業員数が350名以上ですが、事業型の契約はできますか?

    従業員数が350名以上の場合は、年商20億円未満かつ直近3年の弁護士への報酬支払額(顧問料含む)が年平均150万円未満であることが必要です。

  • Q7

    マンション管理組合が加入する場合、何か制限はありますか?

    マンション管理組合に固有の制限は、特にありません。

  • Q8

    特定原因(従業員トラブル)事故を不担保とした場合、補償と保険料はどうなりますか?

    特定原因(従業員トラブル)事故を不担保とした場合、従業員とのトラブルは補償の対象外となります。保険料については保険料等級が1つアップしその分安くなります。

付帯サービスについて

  • Q1

    付帯サービスで検索した弁護士ではなく自分で探した弁護士に相談・事件委任する場合も保険金支払対象になりますか?

    支払対象になります。ただし支払案件へ該当することが必要になりますので、事前に当社までご連絡ください。

  • Q2

    冤罪ヘルプナビを利用し無料範囲の48時間を超えてしまった場合、その弁護士に引き続き事件委任することは可能ですか?

    可能ですが、刑事事件に関しては法務費用保険金の支払対象外となります。

  • Q3

    法的なトラブルがあり、どうすればいいのか判らないので弁護士に相談したいと思うのですが、どうすればいいですか?

    付帯サービスで「弁護士直通ダイヤル」をご用意しております。
    一般的な法律上のアドバイスについて20分まで無料でご相談いただけます。
    なお、保険金の支払をご希望される場合は、弊社(フリーダイヤル:0120-000-4550120-000-455[平日9:00~17:00])までご連絡ください。

  • Q4

    法律相談をしたいと思いますが弁護士の紹介はしてもらえますか?

    付帯サービスで弁護士検索サポートをご用意しております。トラブルの内容に応じた弁護士探しをサポートいたします。

  • Q5

    突然内容証明郵便が到着しました。回答について相談したいのですが…

    付帯サービスで法律文書チェックサービスをご用意しております。また弁護士に直接電話で相談することも可能です。

補償について

  • Q1

    いつから補償が開始されますか?

    この保険による補償が開始する日を責任開始日といいます。保険料の払込方法に応じて、責任開始日についての取扱いは以下の通りとなります。

    1. >クレジットカード払方式の場合
      月末までにクレジットカードの有効性及び利用限度内であることの確認が完了した場合、当社はその時点で保険料が払い込まれたとみなし、その翌月1日を責任開始日とします。
    2. >口座振替方式の場合
      保険申込手続きが1~15日までに完了(※)し、当月末日までに第一回目の保険料相当額が払い込まれたときは、翌月1日が責任開始日となります。
      保険申込手続きが16~末日までに完了(※)し、翌月末日までに第一回目の保険料相当額が払い込まれたときは、翌々月1日が責任開始日となります。
      ※口座振替方式の場合、保険申込手続きは口座振替依頼書が当社に到着したときをもって完了となります。
  • Q2

    司法試験に合格し弁護士となる資格を得たという友人に相談しようと思いますが、法律相談料の支払対象になりますか?

    支払対象外です。
    弁護士として活動するには日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録される必要があります。弁護士となる資格を有しているだけでは弁護士活動ができませんので支払対象外です。
    なお、弁護士名簿に登録されていれば友人でも支払対象となります。

  • Q3

    法律相談の結果、事件委任に至らなくても法律相談料のみの請求は可能ですか?

    可能です。

  • Q4

    法律相談の結果、相談した弁護士と事件委任契約を締結しようと思いますが保険会社への連絡は不要ですか?

    委任契約を締結する前に当社にご連絡いただいた上で、必要書類を当社にご提出いただくことが必要となります。

  • Q5

    待機期間が3か月あると記載がありますが、更新した時も待機期間がありますか?

    ありません。
    待機期間は初年度のみとなります。

  • Q6

    着手金について相手方に賠償請求した額が多ければ多いほど保険金も多く支払われますか?

    一般に、請求額が多いほど着手金も多くなり、保険金額も多くなります。
    ただし、当社がお支払いする保険金は、普通保険約款に規定する「基準法務費用」に基づき算出しますので、お客様が請求額を多くすればそれだけ保険金が多くなるとは限りませんので、ご注意ください。

  • Q7

    法務費用保険金の手数料・日当とは具体的に何が対象となるのでしょうか?

    手数料は法律関係調査や裁判書類の作成や書面による鑑定料や内容証明郵便作成にかかる費用となり、日当は弁護士の移動による拘束時間への対価が対象となります。

  • Q8

    支払限度回数の対象は法律相談料と法務費用を支払った回数の合算が対象となるでしょうか?

    1つの原因事故に関して発生した支払いは法律相談と法務費用で複数回発生したとしても1回としてカウントします。

  • Q9

    法律相談料保険金について、少額の請求事案でも対象になりますか?

    相手方に請求する額が5万円未満の場合は支払対象外となります。

  • Q10

    請求額が100万円でプレミアムプランの場合、弁護士報酬の70%が保険金となるのでしょうか?

    弁護士報酬の額を当社約款に基づいて計算した金額から免責金額を引き、てん補割合を掛けた金額が保険金となります。

  • Q11

    海外での売掛金トラブルには保険は使えますか?

    海外でのトラブルは保険金の支払対象外となります。

保全について

  • Q1

    住所変更しました。手続きをする必要はありますか?

    契約者または被保険者が住所または連絡先を変更した時は当社へ通知する義務があります。必ず住所変更等の手続きをお願いします。

保険料について

  • Q1

    保険料の支払い方法は?

    クレジットカード払いと口座振替払いがございます。

  • Q2

    保険料はいつ引落しとなりますか?

    口座振替払いの場合、引落日(振替日)は毎月27日です。
    尚、27日が土日祝日にあたる場合はその翌営業日が引落日となります。
    クレジットカード払いの場合は、各クレジットカード会社により引落日は異なります。

  • Q3

    等級アップ、ダウンはどのような仕組みになっているのでしょうか?

    前年に、保険金の支払対象となる原因事故がなかった場合は、保険料等級がアップし契約者が負担する保険料の額が減少します。 また原因事故が一定の回数以上発生した場合は、保険料等級がダウンし保険料の額が増加します。

マイページについて

  • Q1

    契約者マイページでできることはなんですか?

    ・ご契約内容の確認 ・付帯サービスのご案内 ・約款のダウンロード ・重要事項説明書のダウンロード ・各種請求書のダウンロード・パスワードの変更ができます。

  • Q2

    契約者マイページのログインIDとパスワードはどこで確認できますか?

    契約者マイページのログインIDはWEBでのお申込み時にご登録いただいたメールアドレスとなります。
    パスワードもWEBでのお申込み時にご登録いただいたパスワードとなりますとなりますのでお忘れにならないようご注意ください。

  • Q3

    契約者マイページのパスワードを忘れてしまいました。どうしたらいいのでしょうか?

    契約者マイページのログイン画面(https://yell-lpi.jp/user/)の「パスワードを忘れた方はこちらから」をクリックし、お申込み時の情報を入力してください。新しいパスワードを設定することができます。

その他

  • Q1

    保険料は損金計上(個人事業主の場合は必要経費)に計上できますか?

    事業上のトラブルに対応する保険のため、毎年の保険料を事業上の経費として計上することは可能です。

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